本規約は、Zaimon® （財務情報流通ゲートウェイサービス）の「e-Taxデータ受付サービス」（以下、「本サービス」という）を利用する税理士（以下「甲」という。）に対して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下｢乙｣という)が本サービスを提供するにあたっての条件等について定めるものとします。
第１章 総則｜
第２章 契約等｜
第３章 本サービスの提供業務｜
第４章 利用企業等の義務｜
第５章 機密保持｜
第６章 個人情報保護等｜
第７章 一般条項
第１章 総則
〔目的〕
第１条 甲は、乙が提供する本サービスを｢本規約｣により利用するものとします。
２ 乙は、甲に対して本サービスを無料で提供するものとします。
〔用語の定義〕
第２条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
| 項番 | 用 語 | 用 語 の 意 味 |
|---|---|---|
| １ | e-Tax |
国税庁が提供する国税電子申告・納税システム。 |
| ２ | e-Taxデータ受付サービス |
e-Taxデータ受付サービス（利用企業等向けサービス）及びe-Taxデータ受付サービス（税理士向けサービス）の総称。 |
| ３ | e-Taxデータ受付サービス |
利用企業等がe-Taxに提出した税務申告データ及び電子納税証明書を、インターネットを介して金融機関へ提出するためのゲートウェイサービスの総称。 |
| ４ |
e-Taxデータ受付サービス |
利用企業等又は利用企業等の代理として税理士がe-Taxに提出した税務申告データを、税理士がインターネットを介して利用企業等の代理として金融機関へ提出するためのゲートウェイサービスの総称。 |
| ５ | e-Taxデータ受付サービスセンタ |
乙がe-Taxデータ受付サービス及び本サービスを提供するために構築したセンタ設備。 |
| ６ | 税理士 |
税理士、税理士法人並びに税理士登録している公認会計士・弁護士及び通知弁護士・通知弁護士法人。 |
| ７ | 利用企業等 |
金融機関との別段の合意に基づき、 e-Taxデータ受付サービスを利用して金融機関へe-Taxの税務申告データ及び電子納税証明書を提出する企業又は個人。 |
| ８ | 金融機関 |
乙が提供するe-Taxデータ受付サービスを利用している金融機関。 |
第２章 契約等
〔利用申込・契約〕
第３条 甲は、本サービスを利用するにあたり、「本規約」の内容に同意し、「本規約」に定める甲の責務を遵守す
ることとし、その意思表示として「本規約」のホームページの「同意する」ボタンをクリックするものとします。
２ 甲が前項に基づき本規約に同意した場合、甲及び乙は、甲がメールアドレス、氏名、事務所の名称・住所・電
話番号、e-Taxの利用者識別番号及び暗証番号 をホームページの画面上で入力し、乙が甲の入力した内容
を確認のうえ、本サービスのログイン画面の情報を甲に通知することにより、本サービスの利用契約 （以下
「利用契約」という）を締結するものとします。
３ 利用契約の有効期間は利用契約の締結日から直近の３月３１日までとします。ただし、期間満了１か月前まで
に甲又は乙から別段の意思表示がないときは、本契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に継続
延長されるものとし、以後もまた同様とします。
〔利用権限〕
第４条 甲は、本サービスを利用するにあたり、本サービスを利用し利用企業等に代わって税務申告データを金融機
関に提出する権限を有していることを乙に保証します。
２ 甲が権限を有していないことにより、乙と利用企業等及び金融機関等の第三者との間で紛争が生じる等乙に損
害が発生した場合、甲は自己の責任と費用をもって当該紛争を解決し、乙を免責させるものとします。
３ 前項において乙に損害が発生した場合、甲は乙が被った損害を賠償するものとします。
〔利用申込・契約の変更〕
第５条 甲及び乙は、第3条により締結した利用契約の内容を変更する場合、甲が変更になる内容を本サービスの
ホームページの画面上で入力し、乙が甲の入力内容を確 認した後、変更を受理したことを本サービスのホ
ームページの画面上に表示することにより利用契約の変更契約を締結するものとします。
〔利用契約の終了〕
第６条 甲及び乙は、甲が本サービスの利用を終了する場合、甲が本サービスのホームページの画面上で申込
内容の解除処理を行い、乙がこれらの内容を確認した後、利用の終了を受理したことを本サービスのホ
ームページの画面上に表示することにより利用契約を解約するものとします。
〔利用規約の変更〕
第７条 乙は、本規約（第８条に定める操作マニュアルを含む。以下本条において同様とする。）の内容を変更する
必要が生じた場合、変更内容について予め本サービスのトップ画面の「お知らせ」欄に表示し告知すること
により、本規約の内容を変更することができるものとします。
第３章 本サービスの提供業務
〔サービス内容〕
第８条 本サービスの内容は、以下に定める項目とし、詳細は本サービスのホームページ上に掲載される「操作マ
ニュアル」に定めるとおりとします。
（１）申告書等の提出
e-Taxのメッセージボックスから検索して表示された、甲が代理で税務申告データをe-Taxに提出した企業等の
一覧の中から甲が選択した利用企業等について、当該利用企業等代理として甲が税務申告データを金融機関へ
提出する機能。
（２）申告書等提出履歴の照会
税理士が金融機関へ税務申告データを提出した履歴を、ホームページの画面上で照会する機能。
〔サービスの利用開始〕
第９条 本サービスの利用開始は、第３条に定める利用契約の締結が行われた日を起点とします。
〔サービスの一時停止〕
第10条 乙は、次の場合には、本サービスの提供を中断することが出来るものとします。この場合、本サービスの
トップ画面の「お知らせ」欄に事前に表示し、告知することとします。ただし、緊急でやむをえない場合、ま
たは本サービスのトップ画面を表示できない場合は、事後すみやかに「お知らせ」欄に表示し、告知するこ
ととします。
（１）本サービスの提供に必要な設備の定期点検を行う場合
（２）本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
（３）本サービスの仕様変更に伴う工事等を行う場合
（４）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（５）e-Taxが停止等した場合
（６）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２ 乙は、甲が第25条第1項のいずれかに該当する場合又は第14条第1項各号の行為を行う等利用契約に違反し
た場合は、甲への事前の通知を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
３ 乙は、前二項に定める事由により本サービスを提供できなかったことにより甲又は利用企業等を含む第三者が
損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
〔サービスの終了〕
第11条 乙は、本サービスを終了する場合、予め本サービスのトップ画面の「お知らせ」欄に表示し、告知すること
により本サービスを終了することができるものとします。
〔トラブル等処理・免責〕
第12条 乙は、本サービスの提供にあたって、e-Taxを提供する国税庁とは一切提携などの関係はありません。
国税庁は、本サービスの利用にて発生したトラブルに起因する甲または利用企業等の損害について、一切
責任を負わないものとします。
２ 乙が、甲による本サービスの利用に関し第三者（金融機関及び利用企業等を除く）との間で紛争が発生した場
合、甲は自己の責任で当該第三者との紛争を解決し、乙を免責せしめるものとします。
第４章 利用企業等の義務
〔甲が用意する設備〕
第13条 甲は、本サービスを利用するにあたり、乙が別途定めるハードウェア、ソフトウェアを自己の費用負担で
用意し、本サービスを利用するために必要な設定を自ら行い、本サービスの利用に必要な環境を維持す
るものとします。
２ 甲は、本サービスを利用するにあたり、前1項で用意した甲の設備とe-Taxデータ受付サービスセンタを接続す
るため、別途インターネットサービスプロバイダーと締結する契約（以下「インターネット契約」という）に基づき
インターネットを利用するものとし、インターネットの利用条件等については、インター ネット契約の定めに従う
ものとします。
〔禁止行為〕
第14条 甲は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
（１） e-Taxデータ受付サービスに関する情報を改竄する行為
（２） 甲以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
（３） 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
（４） 第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
（５） 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は乙の個人情報を収集する行為
（６） e-Taxデータ受付サービスの利用又は提供を妨げる行為
（７） 第三者又は乙の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
（８） 法令又は公序良俗に反する行為
（９） 第三者に本サービスを利用させる行為
（１０）乙の信用を傷つけ、又は乙に損害を与える行為
（１１）その他、乙が不適切と判断した行為
第５章 機密保持
〔機密保持〕
第15条 甲は、利用契約の履行に関して知り得た情報（以下「乙機密情報」という。）を機密として扱い、善良なる管
理者の注意をもってその機密を保持することとし、機密情報を第三者に開示してはならないものとします。
２ 乙は、税理士に関する情報（ただし第17条に定める個人情報を除く）であって利用契約の履行に際して知りえ
た以下の情報（以下「甲機密情報」といい、乙機密情報と総称して以下「機密情報」という。）を機密として扱い、
善良なる管理者の注意をもってその機密を保持することとし、利用契約の履行に従事する者に使用させる場
合を除き、機密情報を第三者に開示してはならないものとします。
（１）税理士法人の名称
（２）税理士法人のメールアドレス
（３）税理士法人の電話番号
（４）税理士法人の所在地
（５）本サービスに関する甲から乙への問合せ及び回答の内容
３ 前各項にかかわらず、利用契約の履行に関して次の各号の一に該当する資料及び情報は機密情報に含まれ
ないものとします。
（１）既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
（２）既に保有しているもの
（３）守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
（４）相手方から書面により開示を承諾されたもの
（５）機密情報によらずに独自開発し又は知り得たもの
４ 乙は、第1項の定めにかかわらず、以下の場合、甲機密情報を第三者に開示できるものとします。
（１）e-Taxデータ受付サービスの提供に必要な範囲で利用企業等に開示する場合
（２）e-Taxデータ受付サービスの提供に必要な範囲で金融機関に開示する場合
（３）本条と同等の義務を課したうえでe-Taxデータ受付サービスの提供に必要な業務を乙が委託している第三
者に開示する場合
（４）法令等の定めにより開示が必要な場合又は官公庁からの開示要請により開示する場合
５ 甲及び乙は、機密情報について、利用契約の目的の範囲内でのみ使用するものとします。
６ 本条の機密保持義務は利用契約終了後も3年間継続するものとします。
〔税務申告データの扱い〕
第16条 甲及び乙は、乙が税務申告データ及び利用企業等の情報（当該情報に含まれる氏名、取引先名、取引内
容、その他の本サービスを利用する特定の利用企業等を識別することができるものをいう。）
について本サービスに関し乙と金融機関の間で締結する契約に従い取り扱うとともに、金融機関に対して
機密保持義務を負うことを確認します。
第６章 個人情報保護等
〔個人情報の特定〕
第17条 本章において個人情報とは、税理士に関する情報（利用企業等に関する情報を含まない）であって「個人情
報の保護に関する法律」（以下「法」という。）第２条に定める個人情報およびその蔵置媒体をいうものとし
ます。
〔個人情報の取扱〕
第18条 乙は、個人情報をe-Taxデータ受付サービスの提供以外の目的のために利用（以下、「目的外利用」とい
う。）してはならないものとします。
２ 乙は個人情報を第三者に提供してはならないものとします。ただし、以下の各号に該当する場合には、乙は第
三者に個人情報を開示することができるものとします。
（１）e-Taxデータ受付サービスの提供に必要な範囲で利用企業等に開示する場合
（２）e-Taxデータ受付サービスの提供に必要な範囲で金融機関に開示する場合
（３）本条と同等の義務を課したうえでe-Taxデータ受付サービスの提供に必要な業務を乙が委託してい
る第三者に開示する場合
（４）法令等の定めにより開示が必要な場合又は官公庁からの開示要請により開示する場合
３ 乙は、個人情報を個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等（以下、「漏洩等」という。）の防止その他個
人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとします。
４ 乙は、自己の責任において、個人情報を取扱う乙の従業者（乙の組織内にあって直接間接に乙の指揮監督を
受けて乙の業務に従事している者をいい、雇用関係に ある従業員のみならず、取締役、監査役、派遣社員を
含む。以下、「従業者」という。）に本章の義務を遵守させるものとします。
〔複製の禁止〕
第19条 乙は、e-Taxデータ受付サービスの提供に必要な範囲においてのみ、個人情報を複製することができる
ものとします。なお、複製の取扱は本章に従うものとします。
〔個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等に関する対応〕
第20条 甲が乙に対し個人情報保護法第24条以下に規定される個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等及び
利用停止等（以下、「開示等」という。）の求めを行う場合、乙が本サービスのホームページ上に掲載する
プライバシーポリシーの定めに従って行うものとします。
〔税理士の個人情報の扱い〕
第21条 甲及び乙は、乙が利用企業等の個人情報について本サービスに関し乙と金融機関の間で締結する契約に
従い取り扱うとともに、金融機関に対して個人情報保護義務を負うことを確認します。
〔有効期間〕
第22条 本章は、利用契約終了後も効力を有するものとします。
第７章 一般条項
〔損害賠償〕
第23条 乙は、法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの利用、利用不能等から生じるいかなる損害に
関しても一切責任を負わないものとします。ただし、乙が第15条乃至第18条の定めに違反した場合はこの
限りではありません。
２ 甲が、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、又は甲と第三者との間で紛争が生じた場合
は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、甲が本サービスの利用に伴い第三者から損
害を受けた場合も同様とします。
３ 甲は、利用契約に違反した場合、乙が被った損害を賠償するものとします。
４ 甲又は乙は、第１項又は第３項の定めに基づき相手方に損害賠償を請求する場合において相手方に請求でき
る損害の範囲は逸失利益を除く通常かつ直接の損害に限るものとします。
〔権利義務譲渡の禁止〕
第24条 甲及び乙は、あらかじめ相手方の書面による承諾がない限り、利用契約上の権利又は義務の全部又は
一部を他に譲渡してはならないものとします。
〔契約解除〕
第25条 甲又は乙は、相手方が次の各号の一に該当した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに利用契約の
全部又は一部を解除できるものとします。
（１）支払停止又は支払不能となったとき
（２）手形又は小切手が不渡りとなったとき
（３）破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は特別清算開始の申立があったとき
（４）解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
（５）利用契約に違反し、当該違反に関する書面による催告を受領した後14日以内にこれを是正しないとき
（６）１年以上の期間にわたり甲がログイン画面からログインを行い、本サービスを利用した実績がないとき
２ 甲又は乙は、前項各号の一に該当した場合は、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金
銭債務を直ちに履行するものとします。
〔専属合意管轄裁判所〕
第26条 利用契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所として処理するもの
とします。
〔協 議〕
第27条 本規約及び利用契約に定めのない事項その他本規約又は利用契約の条項に関し疑義を生じたときは、
甲乙協議のうえ円満に解決を図るものとします。
―以 上―